日本は健康なのか？見ると健康時事オタクになるブログ目指してます。

スポーツ業界や健康に関連する企業や、社会について経験談を踏まえながらブログを書いていきます。

企業の価値が上がる健康経営銘柄

健康経営銘柄という言葉をあまり聞きなれない方も多いかと思います。

経済産業省が平成26年度に発表したもので、従業員の健康を考えて戦略的に経営をしている会社を選定する施策です。

何故発表されたかというと、背景にはうつ病患者の増加に歯止めをかけようという思惑があります。

ポジティブに考えると、健康な会社を目指すということは従業員が元気になるということで、従業員の元気は会社の成長に直結するという観点から、長期的な成長を企業にしてほしいという所からも作られています。

対外的には投資家に向けています。

健康経営銘柄に選定された企業は、今後の成長をある意味国から推進されているということに繋がります。

投資家は、他の企業よりも多少なりとも安心してその企業の株を買うことができます。


簡単に説明しましたが、このように背景を含みつつ健康経営銘柄は発表されました。

さて、では健康経営銘柄になるにはどのようなことをすると選ばれるのかということをお話します。

①「経営理念・方針」
②「組織・体制」
③制度・施策実行
④「評価・改善」
⑤法令遵守・リスクマネジメント

この項目が健康経営を目指して経営されていると判断されればまず第一段階クリアです。

そして、各業種上位企業の中から財務面でパフォーマンスの良い企業を健康経営銘柄に選びます。

因みに各業種区分で選定するので、同じ業種で選ばれることはありません。

平成26年度に健康経営銘柄に選ばれた企業は・・


アサヒグループ 食料品

東レ 繊維製品

花王 化学

ロート製薬 医薬品

東燃ゼネラル石油 石油・石炭製品

ブリヂストン ゴム製品

ＴＯＴＯ ガラス・土石製品



川崎重工業 輸送用機器

テルモ 精密機器

アシックス その他製品

広島ガス 電気・ガス業


日本航空 空運業

ＳＣＳＫ 情報・通信業

丸紅 卸売業

ローソン 小売業

三菱ＵＦＪ  銀行業





です。
まだまだ発足したばかりなので、認知不足は否めませんが今後必ず投資家にとって重要な指標となるはずです。

余談ですが、私が好きな本があります。
『日本でいちばん大切にしたい会社』

この本は、全国から人を大切にした経営を実践している会社を自選・他薦問わず集め、その中からとりわけ著者が大切にしている思いと合っている会社に赴いています。

著者は下記の5人の＂人＂にこだわった経営が特に重要だと言っています。


1人目 社員とその家族

2人目 仕入先・協力企業等で働く社外社員とその家族

3人目 現在顧客と未来顧客

4人目 高齢者・女性・障がい者などの社会的弱者

5人目 株主・出資者・支援者


人に拘った経営とはこういう事だという実例が書かれている本です。

そして、この本に書かれている企業は常に成長し続けていると書かれています。

まさに会社とは人だと言わんばかりの内容です。

さて、話を戻しますと、健康経営銘柄とはまさに、人に拘った経営を実践しているので、今後も成長していくと国から太鼓判を押されているのと同じです。

今後も注目していきたいと思います。


最後に、最近は人工知能がブームです。
過去2回ほど同じようにブームがありましたが、その全てが形にならずに終わっています。
人工知能は人の代わりにはなれないのだと思います。

あくまで一過性のもので、長期的に使えるものではないことを表しています。


今後はITの躍進は頭打ちになり、人同士のつながりに注目が集まってくると思います。人=アナログの時代はすぐそこまで来ていると思います。
今回のブログはここまでにします。

次回はフィットネスクラブについて書こうと思います。よかったらみてください。



当社代表の岸が心と体の改善についてブログを書いているのでよろしければごらんください。


 

健康日本21日本の健康法律を考えます

健康日本21ってご存知ですか？

厚生労働省が健康増進法に従って作ったもので、国民の統合的な健康を推進するものです。
 
ざっくり説明すると、『健康になるように国民一人一人しっかり自分の健康の為に動いてください。』と言うことです。
※因みに、健康日本21を広く国民に呼びかける為に健康日本21推進全国連絡協議会という機関が存在してます。
 
健康日本21はそもそも超高齢化社会になった日本が、医療費軽減を目指して始めたものです。国の医療費は現在40兆円となっておりGDP（国内総生産）の約10パーセントを占め、さらに年々増え続けています。

※下記関連リンクです
 
この由々しき問題を国として歯止めをかけたい。そんな思いで作られたものです。

この問題を解決するには国民一人一人が健康にならなければいけません。では、国民の健康の定義とは何か？
それは健康寿命というもので表されてます。
 
現在日本は、健康寿命が寿命に比べて低すぎると一部で問題視されています。
※健康寿命として数えられる期間は、日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができることをいいます。
 
ではまず平均寿命から、(2013年の数字です)

・女性 86.61歳
※三年連続世界一
・男性 80.21歳

次に健康寿命です。

・女性 74.21歳(寿命と−12.40歳)
・男性 71.19歳(寿命と−9.02歳)
 
他の国と差を比較してみましょう！

スイス平均寿命(寿命との差)
・女性84.90(-10.90)
・男性80.60(-9.60)

オーストラリア
・女性83(-10)
・男性81(-10)
 
長寿国ランキング上位のスイス・オーストリアを比較に出してみました。よく記事には『日本は健康寿命世界一』など書かれてます。確かに健康寿命の長さは世界一ですが、寿命との差を見ると日本が健康なのか疑問です。

因みに、厚生労働省の統計「国民医療費」によりますと、65歳以上の国民１人あたりの医療費は年間70万円程度にもなっています。2年の差があるということは、高齢者と呼ばれる65歳以上で女性の人口は1,875万人ですので、

18,750,000✖️700,000=13,125,000,000,000(13兆1250億円)

※健康寿命を2年伸ばせばこれだけ効果が出るということですね。すごいですね。この計算間違ってたら教えてください。

ここからは私の考えですが、一人一人が健康になりたいと思って実行に移すということは今の日本で難しいのではないでしょうか？
その背景には日本の医療という大きな安心感があります。病気になって病院にかかりたくてもかかれないという状況が基本的にないので、危機感が他国に比べて薄いということです。

その数値は日本のフィットネス参加率にも表れています。
日本のフィットネス参加率は長年3パーセント止まりで、上がる気配がありません。


このフィットネス参加率こそ私は大切なのではないかと考えています。
ビジネスマン・ビジネスウーマンは基本的に忙しく、意識の低いものに時間を割かないのは当たり前だと思います。
では運動に従事する時間を与えて、運動に対する意識を上げてあげれば良いと考えます。

その運動する場所はどこかと言うと、人生の大半を過ごしている会社です。具体的に会社の就業時間中に運動を行う時間を作ればいいのではないかと考えてます。
※実際に企業によっては就業時間中に運動を取り入れているところも少なくありません。

私は会社で運動を行えればこの参加率は跳ね上がると考えています。
フィットネス参加率を底上げすることで健康寿命も長くなり日本を健康にできるのではないかと考えてます。

次回は健康経営銘柄を題材にしたいと思います。宜しければ読んでください。

健康について当社代表の岸がブログを書いているのでよろしければごらんください。



ストレスチェック制度とうつ病患者

2015年12月から従業員50人以上の企業にストレスチェック制度が義務化されまし た。

その背景には近年のうつ病患者の増加があり、国として歯止めをかけようとしていま す。

 なぜうつ病患者の増加が問題視されているかというと、うつ病による経済損失は一説による と3兆円という莫大な数字になるというところからきています。

 ※参照記事 http://seseragi-mentalclinic.com/depression-social-loss/ 


ストレスチェック制度により、うつ病の前の状態。
いわゆるメンタル不調者の段階で見つけ 出し救済をしようということで始まった施策となります。

 具体的に企業はなにをしているかというと、政府が推奨しているアンケート(職場制ストレ ス簡易調査票57項目)を使い、アンケート結果を点数化し、
点数の悪い人はメンタル不調 者で良い人はそうでない人と振り分けています。 
※下記実際の項目の一部を貼り付けます。

 あなたの仕事についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。

1. 非常にたくさんの仕事をしなければならない 1:そうだ 2:ややそうだ 3:やや違う 4:違う 

2. 時間内に仕事が処理しきれない 1:そうだ 2:ややそうだ 3:やや違う 4:違う 

3. 一生懸命働かなければならない 1:そうだ 2:ややそうだ 3:やや違う 4:違う 

4. かなり注意を集中する必要がある 1:そうだ 2:ややそうだ 3:やや違う 4:違う 

5. 高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ 1:そうだ 2:ややそうだ 3:やや違う 4:違う 

6. 勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない 1:そうだ 2:ややそうだ 3:やや違う 4:違う 

7. からだを大変よく使う仕事だ 1:そうだ 2:ややそうだ 3:やや違う 4:違う 

8. 自分のペースで仕事ができる 1:そうだ 2:ややそうだ 3:やや違う 4:違う 

9. 自分で仕事の順番・やり方を決めることができる1:そうだ 2:ややそうだ 3:やや違う 4:違う 


下記企業がストレスチェックを行う流れを書きます。

産業医など医療従事者アンケートを配布→従業員が記入→産業医など医療従事者アンケート 回収→メンタル不調者発見→本人に直接通知→本人の承諾を得て会社側に通知→本人に関係す る部署に改善司令

◯改善司令とは企業によって様々です。
仕事量を減らしたり、本人を今の部署から異動させ たりなど実際に会社として対処するということです。

興味深い話があります。 
ある会社のOLさんでストレスチェックのアンケートについて聞いたところ、こう答えていま した。 

「もし自分が本当に精神疾患を患っていたとしてもあのアンケートには本当のことは書かな い、メンタル不調者と認定されたら最後。」

そこにはメンタル不調者として会社に知られてしまったら、出世や会社の立場が危うくなる ということを含んでいました。

ここで私が言いたいのは、企業側の努力がストレスチェック制度に意味を持たせる最大の要 因になるということです。

先ほどのOLさんもですが、従業員を大切にしている会社に勤めて いたらストレスチェックの結果に対してそこまで神経質にならなかったと思います。

ストレスチェックとはアラート機能で、メンタル不調になる前に企業側が従業員に対して何 か手を打っていかなければいけないものだと考えます。

対処としてはなんでも良いと思います。会社として従業員のことを考え真剣に動くというシン プルで難しいことを頑張ることが重要だと考えます。 

これからのストレスチェック制度の動向に注目です。 


ストレスに対する考え方が重要ですが、当社代表の岸がブログを書いているのでよろしけれ ばごらんください。
ストレスに関する考え方がわかります。
 【心と身体のコンサルタント岸 陽のブログ】